2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
しかし、物価上昇率は標準ケースよりも下回っている。日銀に、私は日銀出身ですが、もう何と六年間で、当初のマネタリーベースを二倍にすると言っていたのが四倍を超えるところまでやっても標準ケースすら下回っている。そして、実質賃金は何とマイナス、停滞ケースすら下回っている。経済成長率は、まあこれは標準よりちょっと上でありますけれども。 総理にお伺いをします。
しかし、物価上昇率は標準ケースよりも下回っている。日銀に、私は日銀出身ですが、もう何と六年間で、当初のマネタリーベースを二倍にすると言っていたのが四倍を超えるところまでやっても標準ケースすら下回っている。そして、実質賃金は何とマイナス、停滞ケースすら下回っている。経済成長率は、まあこれは標準よりちょっと上でありますけれども。 総理にお伺いをします。
物価上昇率は標準ケースを過去五年、安倍政権下で下回った、実質賃金上昇率も安倍政権下で何と停滞ケースより低い、マイナス、こういう中で、もし物価上昇率がここから先二％だとか実質賃金上昇率が三％だとか、そういう前提の原案が出てきたら総理として差し戻していただけるという理解でよろしいでしょうか。
今回、発電コストの検証ワーキンググループにおきまして石炭価格の発電コストを検証しておりますけど、そのときの燃料価格の前提は、まず足下の燃料価格につきましては、二〇一三年の通関ＣＩＦ価格の平均値であります百十一・四五ドルというものを発射台にしておりまして、将来の燃料価格の増減につきましては、ＩＥＡのワールド・エナジー・アウトルックの新政策シナリオというものがございますが、それを標準ケースとしながらその
これは、昨年の達成されない標準ケースでは〇・九％になっておりまして、差引き〇・六％成長率が上がるという形になっております。 さらに、今年の経済成長率を去年どう予測していたかというと一・四％だったんですけれども、今年の二月に公表された予測ではマイナス〇・五％で、二％近く成長率が下方修正されています。
様々な見方があると思うので、そこはいろいろあると思いますが、ただ、私たちの立場からすると標準ケースで見るべきだという立場であります。
若干技術的になってしまうんですけれども、私の表の注に、これは標準ケースとの差を見たものであるということが書いてあります。
この標準ケースに日本は非常に当てはまらない。実質は一％に満たないんですが、一九九二年から、デフレですから、名目で見ると平均で〇・一ということになってしまう。 それが九二年以降、もしも主要先進国並みに四％で名目が成長したらどのぐらい今ＧＤＰがなっているかというと、去年よりも前です、二〇一〇年ですけれども、の水準でも九百八十九兆円、約千兆円あったんですね。
標準ケースの試算で構いませんので、具体的にお答えいただきたいと思います。
ただ、これまでの調査はできませんので、今はモデルケース、標準ケースについてをやっているということで、今自治体からの積み上げをやっておりますので、その数字、データを待っているというのが今の状況であります。
○政府参考人（平工奉文君） 二〇〇五年三月の総合資源エネルギー調査会需給部会の答申であります二〇三〇年エネルギー需給展望におきましては、標準ケースに加えまして、技術進展、原子力、マクロ要因の三つの要素に関するケース分析を行っております。特に原子力につきましては、進展したケースとしなかったケースの見通しを策定しております。
それに対して標準ケースと申しますのは、従来と同じような比率で引退されるというケースで、このギャップというのは時間が過ぎるとともに大きくなっていくわけであります。この中期予測ケースというのは、日経センターが以前に出しました様々な改革をした場合のケースでありますが、これでも若干高齢者の労働力率の高まる効果はございますが、まだまだ本来の就業継続効果との差は非常に大きいわけであります。
厚生年金の標準ケースでは七百八円下がる。月額六万六千円、年収八十万ですよ。年収八十万の人の年金がデフレで下がるんです。 余りこういうことは言いたくないんですけれども、日銀総裁の年収というのは三千六百万以上ですね。副総裁二千九百万以上、二千九百万ぐらいか。先般再任されましたけれども、日銀審議委員の年収というのは二千七百八十万ですよ。八十万円の年収と二千八百万以上の年収、これほどの格差がありますか。
ところが、実はもう、そういう家族、そういう標準ケースの家庭というのはほとんどないわけなんですよ。 もう一つは、それを標準ケースにしているということは、日本の税制というのは家族単位で課税をするということをやっぱり前提にしているからなんですね。
課税最低限という言葉があって、いつも財務省から資料をもらうんですけれども、その財務省の使っている標準ケースというのがいまだに、夫婦子二人で、しかも奥さんは専業主婦、そういうモデルをずっと使ってきているわけなんです。 今、私ども民主党として提案をしている税の問題なんですが、そういう人的控除をやめてしまえということを言っております。
私のモデルによる予測でございますが、その下のところにありますように、このＡ、標準ケース、Ａが今後予測される日本経済の姿でございまして、二〇〇〇年に三百七十・三兆円ありました日本の実質国民所得は二〇三〇年には三百十四・六兆円と、三十年間で一五％程度縮小するというふうに予想されます。
一点確認をしておきたいんですが、もう一つのこの民営化の大きな方針の中で、必要な道路は造るんだということが大臣からも説明がされておりまして、新規建設費用というのはこのイメージ、試算によりますと、トータルをしますと十・五兆円ということになるわけですが、これは、この十・五兆円、今までの中でも、できるだけもう少し新規建設は減らす努力はして十・五兆円以内というような発言もあるわけですが、この新規建設は、例えば標準ケース
しかも、私どもの場合には、基本は標準ケースで示させていただいておりますけれども、それ以外にも、少し経済が良くなった場合、悪くなった場合というのもこれまで御説明申し上げておりますので、そういう中で年金制度全体の安定を考えていくということだろうと。
この場合の実際の動態計算あるいは社会経済状況が標準ケースより変わった場合につきましても、そういう収支見通しにつきまして取りまとめましてお示しを申し上げたいと思います。
一つは、標準ケースとなっておりますけれども、現状の政策のままで推移する場合ということで、これは現状の政策というのは去年の暮れからことしの春でございます。ですから、今回の補正なんかは入っていないわけですけれども、ことしの年初までのケースで推移した場合ということで、これで見ますと、九九年の失業率は五・一％、二〇〇〇年が五・三％、二〇〇一年が五・四％。
そういう意味で、最初につくるときには標準ケースという形で、とりあえず、年々こういう格好でやりましょうというやり方でやらざるを得ないのですよね。問題は、ほかの国もそうでありますが、弾力的に早めたり遅めたりということがあって、トータルで、言うなれば期間五年間で、ある目標を達成できればいいのだろうと思うのですね。
しかしながら、ＣＯＰ３までに時間も限られてきておりまして、ぜひ私どもとしてはそれまでに我が国の情報の送付をしたい、通報を出したい、こういうことで検討を進めました結果、今回は新たな対策を見込まない標準ケースだけを記載するという割り切りを行いまして、今般政府案を取りまとめたところでございます。実は本日から第二回目の通報の政府案を公開いたしまして、国民の皆様方からの意見の募集も始めたところでございます。
このガイドラインに基づきまして、過去のトレンドを踏まえつつ、新たな政策・措置の効果を見込まない場合の見通しを標準ケースということで示しているわけでございますが、一方、新たな対策の効果を見込んだ対策ケースにつきましては、現在ＣＯＰ３への対応の一環として政府部内で検討が進められている段階にありまして、ガイドラインで規定する、約束されている政策・措置に該当するものは現時点では確定したものがないということでございますので
こういうふうに考えますと、昨年の二十一世紀福祉ビジョンの中で出されたシナリオの中での標準ケース、あれで見ても、これは正確な推計をする人は余りおりませんけれども、五十数％になると思います。そして、六五％に上がったときの高負担ケースも私どもで計量モデルで分析をしてみましたけれども、それでもかなり成長率が今後低下すると考えても、手取りの所得は、私的所得は伸びます。